栃木県看護協会

　会長のあいさつ

公益社団法人栃木県看護協会　会長　朝野春美

新年の挨拶

　栃木県看護協会の会員の皆さま、新年明けましておめでとうございます。日頃より看護協会活動にご支援とご協力を賜り心より感謝申し上げます。併せて、この度の新型コロナウイルス感染症に日々ご対応いただいている皆さまに、感謝申し上げるとともに敬意を表したいと思います。
　昨年は、県への要望の一つとして、新型コロナウィルス感染症等の感染管理に対する体制整備として、感染管理認定看護師等の組織化及び施設への訪問指導事業の創設と保健所機能の強化を挙げました。幸いにも県の補正予算に組み入れていただくことができ、「新型コロナウィルス感染症拡大防止対策事業」として活動しています。この事業は、精神科病院・介護施設等においての確実な感染予防・感染拡大防止が重要であることから、感染管理専門チームを組織して施設を訪問し、指導・助言を行い体制整備を進めるものです。感染制御の医師や薬剤師・感染管理認定看護師等で構成し、精神科医療機関、老人保健施設、児童養護施設等に訪問しています。現場からは、「目からうろこだった」や「方法がわかって安心した」などの声が挙がっています。
　また、県では10月、県内の医療機関や施設等において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、当該施設等における感染対策や診療・療養継続への支援等を目的として「発生施設支援チーム」を設置しました。多くの医療施設の皆様に、派遣要請者としての登録にご協力いただきました。その翌月には、相次いで高齢者施設においてクラスターが発生しましたが、県からの派遣要請に直ちに、多くの医療施設にご対応いただき、「発生施設支援チーム」として活動していただきました。まさしく「Ｎｕｒｓｉｎｇ　Ｎｏｗ―看護の力で健康な社会を―」のキャンペーンどおり、看護職としての力を感じたところです。
　さて、昨年12月、日本看護協会主催で開催された「看護職資格の活用基盤強化を考える会」（研修会）では、「2040年を見据えた看護の課題」をテーマに議論されました。進むべき方向性として「病院以外への視点を広げ、様々な場で自律した活躍」と「生活を支える医療への転換の促進」が挙げられました。2040年を見据えた看護の課題に対応するためには、特に、看護職の確保が重要になります。今、働いている看護職が働き続けられること、働いていない方が働きたいときに働けることを支援することを、今後も続けていきたいと思います。
　結びに、会員の皆さまのご多幸とご健勝を心から祈念し、当協会に、更なるご支援・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

看護協会会員数

12,164人

保健師：545人
助産師：400人
看護師：10,489人
准看護師：730人
(2021年1月末現在)